2006.07.06 Thursday
阪神球団に30億円納付せよとの判断
プロ野球オーナー会議が5日東京・帝国ホテルで行われ、阪神球団の親会社の阪神電鉄が阪急ホールディングスの子会社となったことが、野球協約上の「保有者の変更」にあたるかを協議し、「変更」に当たるとの結論が出た。
阪急は一度「野球」から撤収しているのと、例の村上ファンド事件の余波で阪急ホールディングスが阪神電鉄株を公開買い付けで6割超を株式取得していることから球団保有者の変更と判断されたのだろう。 新規参入と同じ扱いなので預かり保証金25億円、野球振興協力金4億円、加入手数料1億円の計30億円を日本野球機構に納入することが野球協約で2004年以降規定されている。 こうなったのも村上ファンドが悪いんじゃないのかと思われる。 村上世彰容疑者に請求書を回して支払ってもらうのもいいかも知れない。 ちなみに10年球団を保有すれば25億円は返却される。 |